TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則、以下 TOPPANデジタル)はジャパン・レジリエンス・アワード2025(一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会(所在地:東京都千代田区、会長:広瀬道明 東京ガス相談役))において、「優秀賞」を受賞しました。
ジャパン・レジリエンス・アワードは強くてしなやかな国づくり、地域づくり、に資する「活動・取り組み」、および防災・減災・国土強靭化に資する技術開発、製品開発等を「実施している企業及団体」を国土強靱化推進本部(本部長:内閣総理大臣)、副本部長(国土強靱化担当大臣)が評価・表彰する制度であり、今回で11回を迎えます。
■背景
近年、気候変動や都市化などの影響により、記録的な豪雨や河川の氾濫を始めとした水害のリスクが高まっています。このような中でTOPPANデジタルでは、LPWA規格「ZETA※」を活用したセンサーやLTEカメラを用いて、河川/ため池の水位や雨量等を遠隔で監視することが可能な「スイミール®」を提供しています。また、センサーやカメラの情報に加え、SNSなどとの連携を通じて災害時に輻輳する情報を一元管理可能な、まちの情報集約・発信サービス「PosRe®(読み:ポスレ)」も提供しています。これらのサービスは、防災DXを推進している長野県飯綱町や岡山県浅口市などの自治体に導入されております。
近年、気候変動や都市化などの影響により、記録的な豪雨や河川の氾濫を始めとした水害のリスクが高まっています。このような中でTOPPANデジタルでは、LPWA規格「ZETA※」を活用したセンサーやLTEカメラを用いて、河川/ため池の水位や雨量等を遠隔で監視することが可能な「スイミール®」を提供しています。また、センサーやカメラの情報に加え、SNSなどとの連携を通じて災害時に輻輳する情報を一元管理可能な、まちの情報集約・発信サービス「PosRe®(読み:ポスレ)」も提供しています。これらのサービスは、防災DXを推進している長野県飯綱町や岡山県浅口市などの自治体に導入されております。
※「ZETA(ゼタ)」とは、IoTに適したLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク通信規格です。
また、TOPPANデジタルでは地域の人々・企業との交流を通じて新事業創出することなどを目的にサテライトオフィス「ICT KŌBŌ®」を設置しています。(現在全国5か所、函館市、飯綱町、廿日市市、大牟田市、うるま市)、この「ICT KŌBŌ®」を拠点に、地域との連携強化や人財育成を進めるとともに、防災ソリューションだけでなく様々な自治体向け行政DXサービスを提供し、自治体をサポートしています。これらの取り組みにより地域全体に好影響をもたらす点が高く評価され受賞となりました。
■「スイミール®・PosRe®」について
「スイミール®」は、各種センサーやカメラから得られる情報を、情報統合プラットフォーム「PosRe®」を通じて可視化するソリューションです。SNSなどとの連携により、災害時に輻輳する情報を一元管理できます。

【スイミール®・PosRe®の特徴1】
水位・雨量をリルタイムで監視し、災害時も遠隔で状況把握が可能です。
▶リアルタイムで水位情報や雨量情報をモニタリングすることが可能で、災害時に自治体職員が現地に行かなくても状況を把握することができます。
▶LPWA規格「ZETA」を活用したセンシング情報とカメラ情報を、情報統合プラットフォーム「PosRe®」を活用したアプリケーションにより取得することができます。
▶過去の情報を閲覧出来るため、平時において今後起こりうる災害に向けた対策検討にも活用できます。

【スイミール®・PosRe®の特徴2】
SNSと連携し、災害時の現場情報を効率的に集約・共有ができます
▶情報統合プラットフォーム「PosRe®」を通じてSNSと連携することで、慌ただしい災害時でも、現場の情報をスムーズに集約・共有・整理することができます。
▶投稿情報を課題ごとに整理することや、対応状況の確認も可能です。
▶投稿情報と時刻や位置の情報が一元管理されるため、後日災害時の状況を改めて確認する際、詳細な情報を散逸させることなく確認することができます。

【スイミール®・PosRe®の特徴3】
防災機能の充実(避難所の情報管理・災害情報報告書作成・オープンデータ連携)
▶避難所の情報を一元で管理し、住民への公開も同時に行うことが可能なため、災害時の作業負荷軽減につながります。
▶災害情報報告書作成機能は、センサーやカメラの情報を報告書形式で取りまとめることができ、災害途中や災害後の報告に際して、職員様の負荷軽減につながります。
▶オープンデータ連携機能は、国・県・関係省庁の公開情報と連携することが可能で、自治体の防災対策のニーズに合わせて、表示する情報をカスタマイズすることができます。

■今後の展開について
災害大国である日本では水害だけでなく、地震、熱中症等様々な自然災害によるリスクが存在しています。TOPPANデジタルでは、自然災害による被害を減らすために自治体や地域住民と連携して安全な社会を目指したDXサービスの実現に向け、さらなる製品・サービスの開発を進めていきます。
* 本お知らせに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本お知らせに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。