TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）の『地域Pay® forふるさと納税』を返礼品の現地消費型デジタル商品券として活用した株式会社旅行読売出版社の取り組み「テツふる」が、「第24回日本鉄道賞」において「特別賞」を受賞しました。
 

　「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である鉄道に対する国民の理解と関心を深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期することを目的として、鉄道に関する優れた取組を「鉄道の日」実行委員会が表彰するものです。今回で24回目の開催となります。

■背景

　TOPPANデジタルでは、地域で利用できるデジタル商品券を活用したふるさと納税で自治体の負担軽減と地域活性化の支援を目的に、『地域Pay® forふるさと納税』を提供しています。『地域Pay® forふるさと納税』を用いたサービスである「テツふる」は、「鉄道があるまちを応援する」を方針に、日本各地の「鉄道があるまち」への訪問や現地店舗などでの購買を通じて、地方鉄道および沿線地域の活性化を目指す継続的なプロジェクトであり、沿線自治体の鉄道維持や地域振興を支援しています。「テツふる」は本年3月より石川県穴水町(のと鉄道沿線）と鳥取県若桜町（若桜鉄道沿線）、8月より鳥取県八頭町（若桜鉄道沿線）で導入されており、現在、全国各地のローカル鉄道や沿線自治体でも導入検討が進められています。


　
　このたびは、こうした地域振興の趣旨および取り組み内容が高く評価され、特別賞の受賞に至りました。

テツふるの詳細は以下よりご覧いただけます。
https://ryokou.yomiuri.co.jp/tetsufull

■「地域Pay® forふるさと納税」について

　TOPPANデジタルは、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する自治体キャッシュレス決済プラットフォーム『地域Pay®』を、2019年5月より提供しています。

　『地域Pay® forふるさと納税』は、『地域Pay®』の機能の一つであり、2025年2月より提供を開始しています。本機能は、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を提供することができ、これにより、紙の商品券と比べて自治体の郵送等の経費を抑えられるほか、寄付者が寄付先の自治体を訪れる機会も創出されるため、各自治体の活性化を支援します。


■『地域Pay® forふるさと納税』の特徴

・ふるさと納税返礼品としてデジタル商品券を発行可能

　自治体は、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を提供できます。寄付者は、自治体が指定する店舗にて、事前に登録された商品の購入時に受け取ったデジタル商品券を電子マネーとして利用可能です。

・バーコードでの商品識別が可能

　寄付者は、ふるさと納税で寄付後、指定店舗の店頭で事前登録された商品に貼付された商品バーコード（JANコード）をスマートフォン等のカメラで読み込むことで、購入可能な商品を識別できます。アプリのダウンロードは不要で、WEBブラウザで対応可能です。ふるさと納税の返礼品は「区域内において生産された物品」（※2）と定められており、総務省認可済みの地場産品が、読み取り可能商品として事前登録されています。

・各自治体のニーズに合わせた柔軟な運用が可能

　各自治体のニーズに応じて、店舗・時期・利用券種ごとに購入可能商品の設定ができます。これにより、商品券の種類や期間、利用店舗によって購入可能な商品を変更するなど、多様なキャンペーンでの運用が可能です。

■今後の展望

　TOPPANデジタルは「テツふる」などを通じて、各自治体に対する『地域Pay® forふるさと納税』の提供を推進し、2025年度中までに30自治体への導入を目指します。今後も「地域Pay®」の機能拡張を進め、2026年度までに全国すべての自治体の10％に当たる170の自治体への導入を目指します。

　また、「地域Pay®」のみならず、地域の観光振興やインフラ整備による業務支援・防災力向上など、さまざまな自治体向けソリューションの拡販を進め、地方創生に向けた地域活性化に貢献していきます。

＊「地域Pay」はTOPPANホールディングス株式会社の登録商標です。

＊「テツふる」は株式会社旅行読売出版社の登録商標です。

＊ 本お知らせに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。